有事　Emergency situation

有事　　Emergency situation

武力侵攻事態

現在、日本国は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイルの日本近海への着弾、中国の尖閣諸島における領土問題などがあり十二分に武力攻撃事態を想定する必要があります。具体的な対応は個人では不可能ですので、政府自衛隊による戦術行動が必要です。そのなかで、どのようのことが起き、どのように対処すべきか、一市民としての適正な判断と行動が生存性を向上させます。政府としての想定する武力攻撃事態を周知しましょう。

■着上陸侵攻

■ゲリラや特殊部隊による攻撃

■弾道ミサイル攻撃

■航空攻撃

の４類型が想定されています。

着上陸侵攻

周囲を海に囲まれているという日本国の特性のため、侵略国は、日本国の領土を占領しようとする場合、着上陸作戦を行わなければなりません。

このような特性に加えて、守勢の立場にある防衛の態勢から、陸上防衛作戦は、一般に、この着上陸侵攻に対処する形で始まる。着上陸侵攻は、通常、侵攻正面における航空・海上優勢を得た後、艦船や航空機により地上部隊を輸送し、相手国の国土に上陸または着陸させて行う侵攻形態である。

ゲリラや特殊部隊による攻撃

日本国は、長大な海岸線と多くの島嶼しょを有し、高度に都市化・市街地化が進んでいるという地理的特性から、日本国に対する侵略形態の一つとして、ゲリラや特殊部隊による攻撃や島しょ部への侵略が予想されます。

ゲリラや特殊部隊による攻撃は、わが国に軍事力を潜入させて行う不正規型の武力攻撃である。

この攻撃には、不正規軍の要員などにより破壊や襲撃などの活動が行われるもの（ゲリラによる攻撃）と正規軍である特殊部隊により破壊工作、要人暗殺、作戦中枢への急襲などの活動が行われるもの（特殊部隊による攻撃）がある。

弾道ミサイル攻撃

弾道ミサイルは、大気圏の内外を弾道を描いて飛ぶ対地ミサイルで弾道弾とも呼ばれています。弾道ミサイルは最初の数分間に加速し、その後慣性によって、いわゆる弾道飛行と呼ばれている軌道を通過し、目標に到達します。

発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で日本に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭またはＮＢＣ弾頭）を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。通常弾頭の場合には、ＮＢＣ弾頭（Ｎ核弾頭　Ｂ生物兵器弾頭　Ｃ化学兵器弾頭）の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。

航空攻撃

周囲を海に囲まれた日本国の地理的な特性や近代戦の様相から、航空機による急襲的な航空攻撃で開始され、この航空攻撃は侵略が続いている間反復して行われる可能性が高い。

航空攻撃の主な方法に爆撃がある。爆撃は目的によって「戦術爆撃」と「戦略爆撃」に区別される。

「戦術爆撃」が、戦場で敵の戦闘部隊をたたいて直接戦局を有利にすることを目的とするのに対し、「戦略爆撃」は、戦場から離れた敵国領土や占領地を攻撃する場合が多く、工場や港、油田などの施設を破壊する「精密爆撃」と、住宅地や商業地を破壊して敵国民の士気を喪失させる「都市爆撃」とに分けられる。

「都市爆撃」は、「無差別爆撃」「恐怖爆撃」「地域爆撃」などさまざまに呼ばれ、「無差別爆撃」という呼び名が最も普及しています。

弾道ミサイル

核　nuclear weapon

唯一の被爆国である日本国民なら説明の必要がないと思われます。しかし、原爆の悲惨さ、恐ろしさ、非人道性は理解するもその兵器としての能力と実質的な人的及び構造物に対する被害の詳細はあまり知られていません。原子力兵器の被害の基本は超高温、強力な爆風、放射線照射と放射能物質の拡散があります。

対応

●核兵器を用いた攻撃による被害は、当初は主に核爆発に伴う熱線、爆風及び初期核放射線によって、その後は放射性降下物や中性子誘導放射能による残留放射線によって生ずる。

核爆発によって
１熱線、爆風及び初期核放射線が発生し、物質の燃焼、建造物の破壊、放射能汚染の被害を短時間にもたらす。

残留放射線は、

２爆発時に生じた放射能をもった灰からの放射線と、

３初期核放射線を吸収した建築物や土壌から発する放射線に区分される。

このうち１及び３は、爆心地周辺において被害をもたらすが、２の灰（放射性降下物）は、爆心地付近から降下し始め、逐次風下方向に拡散、降下して被害範囲を拡大させる。このため、熱線による熱傷や放射線障害等、核兵器特有の傷病に対する医療が必要となる。

●放射性降下物は、放射能をもった灰であり、爆発による上昇気流によって上空に吸い上げられ、拡散、降下するため、放射性降下物による被害は、一般的には熱線や爆風による被害よりも広範囲の地域に拡大することが想定される。

放射性降下物が肌に付着することによる外部被ばくにより、あるいはこれを吸飲することや放射性降下物によって汚染された飲料水や食物を摂取することによる内部被ばくにより、放射線障害が発生するおそれがある。

したがって、避難に当たっては、風下を避け、手袋、帽子、雨ガッパ等によって放射性降下物による外部被ばくを抑制するほか、口及び鼻を汚染されていないタオル等で保護することや汚染された疑いのある水や食物の摂取を避けるとともに、安定ヨウ素剤の服用等により内部被ばくの低減に努める必要がある。

また、汚染地域への立入制限を確実に行い、避難の誘導や医療にあたる要員の被ばく管理を適切にすることが重要である。

●ダーティボムは、爆薬と放射性物質を組み合わせたもので、核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらすことから、これらに対する対処が必要となる。

避難に当たって配慮すべきもの

●風下方向を避けるとともに、肌の露出を極力抑えるため手袋、帽子、ゴーグル、雨ガッパ等を着用し、マスクや折りたたんだハンカチ等を口及び鼻にあて直接外気を吸い込まないようにする。

●核爆発に伴う熱線、爆風等による直接の被害を受ける地域の攻撃当初の段階は、爆心地周辺から直ちに離れ、地下施設等に避難し、放射性ヨウ素による体内汚染が予想されるときは安定ヨウ素剤を服用する。一定時間経過後、放射線の影響を受けない安全な地域に避難とする。

●核爆発に伴う熱線、爆風等による直接の被害は受けないものの、放射性降下物からの放射線による被害を受けるおそれがある地域については、放射線の影響を受けない安全な地域に避難する。

●放射性降下物による外部被ばくを最小限に抑えるため、風下を避けて風向きとなるべく垂直方向に避難させるものとする。

●ダーティボムによる攻撃の場合は、武力攻撃が行われた場所から直ちに離れ、できるだけ近傍の地下施設等に避難する。

熱放射

核爆発によって小さな太陽が出現。その温度は、数百万度になります。爆心地に近いほど致死率が高まり、 20ktでは半径4km付近まで熱傷するエネルギーがあります。

爆風　衝撃波

核爆発における被害の最大の要因です。粉々になった家屋の飛散物の直撃、衝撃波（マッハステム）を体に直接受けると死亡します。

電離放射線

核爆発（核分裂）の瞬間から電離放射線が発生します。熱放射と同じく爆心地ほど致死率が高く、 20ktでは半径2kmの範囲で放射線障害です。爆発からしばらくしてから放射線物質を含んだちり（死の灰）が降ります。

電離放射線

・X線､γ線などの周波数が3千兆ヘルツを超える電磁波です。
・エネルギーが大きく、デオキシリボ核酸(DNA)などの生体高分子の電離や励起により、発がんや突然変異などの顕著な生体作用を及ぼすことがあります。

非電離放射線

紫外線の一部、可視光線、赤外線、テレビ・ラジオ等の電波などの周波数が3千兆ヘルツ以下の電磁波です。
生体組織の分子・原子を電離、励起するようなエネルギーを持たず、発がんや突然変異などの生体作用を示しません。

電磁パルス

2次的な効果として電磁パルスが発生します。高高度で炸裂させこの効果のみを狙うこともありえます。爆心高度により影響範囲が変化し、高高度ほど広範囲となり電気インフラ、電化製品を破壊します。結論から電気が使えなくなります。

詳しい内容は下記、政府HP↓

生物（細菌）　Biological Weapon

実績として弾道ミサイルに搭載され使用されたことは確認されておりません。しかし現実には戦略兵器使用報復目的における生物兵器弾頭は実装され準備されています。使用想定によると着弾点付近風向きを人口密集市街地重ね合わせ最適な高度で炸裂させることによって行われます。Ｊ－ＡＬＥＲＴ弾道ミサイルアラーム警報を聞きましたら避難を実施します。着弾点付近にかかわらず破壊的な状況にない場合でも診療施設付近への移動は必要と思われます。

対応

●生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。

●生物剤による被害は、使用される生物剤の特性、特にヒトからヒトへの感染力、ワクチンの有無、既に知られている生物剤か否か等により被害の範囲が異なるが、ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。

●厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベイランス（疾病監視）により、感染源及び汚染地域を特定し、感染源となった病原体の特性に応じた、医療活動、まん延防止を行うことが重要である。

避難に当たって配慮すべきもの

●生物剤による攻撃が行われた場合又はそのおそれがある場合は当該場所から直ちに離れ、外気からの密閉性の高い屋内の部屋又は感染のおそれのない安全な地域に避難する。

炭疽菌

炭疽（症）の病原体となる細菌(土壌常在菌)。最も生物兵器弾頭使用の恐れがあります。肌傷から感染し肌上で発症する肌炭疽。呼吸により肺で発症する肺炭疽がある。伝染しない。治療には弱毒性菌ワクチンが用いられるが副作用があり成分ワクチンが有効であるが日本では認可されていません。

天然痘　天然痘ウイルス（Variola virus）

1980年に撲滅したとされた強い伝染力を持つウイルス。現在はワクチンや化学療法があり、治癒することができる。しかし予防接種（種痘）が最も有効であるが日本で実施されていません。病症は発熱、発疹⇒化のう⇒のうほう、呼吸困難を直接の死因となります。

コレラ

強い伝染力を持ち飲んだり食べたりする経口感染により発症します。治療は大量に喪失した水分と電解質の補給が中心であり治療をしないと80%致死率となり、主な感染源は発症者の排せつ物となります。

発疹チフス

シラミを媒介とする伝染病。はだ傷及び空気感染します。発熱、頭痛、悪寒、脱力感、悪心・嘔おう吐、手足の疼痛を伴って突然発病する。
潜伏期間は6～15日で、通常は12日程度とされている。
体温は39～40℃に急上昇する。発疹は発熱後 2～5日で体幹に初発し、第5～6病日で全身に拡がるが、顔面、手掌、足底に出現することは少ない。
発疹は初め指圧により消退するが、数日後には指圧により消退しない暗紫色の点状出血斑となる。
重症感は非常に強いが、発熱からおよそ2週間後に急速に解熱する。
重症例の半数に精神神経症状が出現する。
すなわち、有熱期の第5病日頃からうわごとを発し、第2週目頃から興奮発揚して幻覚、錯覚などがみられ、狂躁状態に至ることもある。
意識は第5～6病日頃から混濁し始める。循環器系では、腸チフスと異なり頻脈を示す。
治療しない場合の致死率は年齢によって異なるが、10～40%である。小児、あるいは部分的な免疫がある成人の場合には、発疹がなく軽症で経過することもある。

ペスト

別名を黒死病といい14世紀には世界人口の1億人が死亡した。

腺ペスト
腺ペストはヒトペストの80～90%を占め、ペスト菌含有ノミのかみ傷や、まれに、感染したヒトあるいは動物への接触により、傷口や粘膜から感染する。侵入部位にほとんど変化を起こすことなく、近くの局所リンパ節に伝播する。リンパ節は壊死、のう瘍を形成し、クルミないしアヒルの卵大に腫大する。その後、リンパ流、血流を介してひ臓、肝臓、骨髄を経て、心臓、肺臓など全身に伝播して敗血症を起こす。
臨床症状としては、通例3～7日の潜伏期の後、40℃前後の突然の発熱に見舞われ、頭痛、悪寒、倦怠感、不快感、食欲不振、おう吐、筋肉痛、疲労衰弱や精神混濁などの強い全身性の症状が現れる。
通例、発症後3～4日経過後に敗血症を起こし、その後2～3日以内に死亡する。なお、まれに、ノミの刺咬部位の皮膚、または眼に化膿性潰瘍や出血性炎症を形成する場合がある。その場合は特に肌ペスト、眼ペストと呼ぶこともある。

敗血症型ペスト
ヒトペスト全体の約10%を占め、局所症状がないまま全身に伝播して敗血症を引き起こす。臨床症状としては急激なショック症状、および昏睡、手足の壊死、紫斑などが現れ、その後、通例2～3日以内に死亡する。

肺ペスト
非常にまれな事例ではあるが、最も危険なタイプである。腺ペスト末期や敗血症型ペストの経過中に肺に菌が侵入して肺炎を続発し、肺胞が壊れて、たんやペスト菌エアロゾルを排出するようになると、この患者が感染源になってヒトからヒトへと素早く伝播する肺ペストが発症する。
潜伏期間は通例2～3日であるが、最短12～15時間という報告例もある。発病後12～24時間（発病後5時間の例も記載あり）で死亡すると言われている。臨床症状としては、強烈な頭痛、おう吐、39～41℃の発熱、急激な呼吸困難、鮮紅色の泡立った血痰たんを伴う重篤な肺炎像を示す。

治療
ペストの治療には抗菌薬が非常に良く効くため、早く治療さえすればもう昔のように怖い病気ではない。予後は良好で、後遺症はほとんど残らない。肺ペストの場合は病気の進行が極めて速いので、特に抗菌薬の早期の投与が必須である。
日本でペストの治療薬として保険が適用されているのは、ストレプトマイシンだけである。ストレプトマイシンはペストに最も効果があるが、副作用があるので過度の投与は避けたほうが良い。
新生児、未熟児、乳児、小児に対する安全性はまだ確立されていない。

ボツリヌス菌

炭疽菌と同じく生物兵器として使われる可能性が高く、この菌が作り出す毒素は非常に強力です。
ボツリヌス毒素により汚染された食品を摂取することにより発症します。症状は6時間から10日間、通常18時間から48時間で発症する。
典型的な臨床症状は、眼けん下垂、複視、嚥えん下障害、構音障害等の脳神経障害である。
意識は清明であり、感覚障害はなく、重複感染がない限りは通常発熱はない。
脳神経麻痺から病状が進むと、弛緩性および対称性のまひが、けい部、肩、上肢（上腕から前腕へ）、下肢（大腿から下腿へ）の筋肉へ及ぶ。咽頭筋のまひによる気道閉塞と、横隔膜および呼吸筋におけるまひは呼吸機能障害を引き起こす。
症状は軽度の脳神経障害のみの場合もあれば、すべての随意筋において麻痺が起きる場合もある。病状の進行は数時間から数日にわたることもある。消化管症状（おう吐、腹痛、下痢等）を認めることもあるが、すぐにこれらの症状は便秘となる。

詳しい内容は下記、国立感染症研究所HP↓

化学　chemical weapon

いわゆる毒ガスです。実績として弾道ミサイルに搭載され使用されたことは確認されていません。化学剤等の化学物質による急性中毒は、曝露から30 分?数時間以内に解毒剤治療等を開始する必要があります。Ｊ－ＡＬＥＲＴ弾道ミサイルアラーム警報を聞きましたら避難を実施します。着弾点付近にかかわらず破壊的な状況にない場合でも診療施設付近への移動は必要です。

特徴

●一般に地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる。また、特有のにおいがあるもの、無臭のもの等、その性質は化学剤の種類によって異なる。

●安全な風上の高台に避難をする、汚染者は除染の必要があります。原因物質の特性に応じた救急医療を受ける。

●化学剤は、自然に分解・消滅しないことを周知する。

避難に当たって配慮すべきもの
●風下方向を避けるとともに、皮膚の露出を極力抑えるため手袋、帽子、ゴーグル、雨ガッパ等を着用し、マスクや折りたたんだハンカチ等を口及び鼻にあて直接外気を吸い込まないようにする。

●化学剤による攻撃が行われた場合又はそのおそれがある場合は当該場所から直ちに離れ、外気からの密閉性の高い屋内の部屋又は風上の高台など汚染のおそれのない安全な地域に避難する。

●化学剤は、一般的に空気より重いため、可能な限り高所に避難する。

（神経剤）サリン・タブン・ソマン・VX

作用速度
極めて速い。
症状
１瞳孔の収縮により眼が見えなくなる。
２激しい発汗、嘔吐、ふるえ等を起こす。
３けいれん、ひきつけ、昏睡等が起き呼吸が停止する。
処置等
１洗顔し新鮮な場所に移動する。
２アトロピン及びオキシム剤の注射。
３人工呼吸の実施。
４石けん水、個人用除染具等で除染。

（窒息性肺刺激剤）ホスゲン・ジホスゲン

作用速度
速い
症状
１咳が出て、胸部の圧迫を感じる。
２吐き気、嘔吐、頭痛を起こす。
３呼吸困難を起こし、ショック状態になる処置等。
処置等
１体を暖め安静にする。
２応急処置として、酸素吸入を行う。

（びらん剤）マスタードガス・ルイサイト

作用速度
マスタードガスは遅い。ルイサイトは速い。
症状
１眼は充血、痛みを起こし涙が出る。
２皮膚は発赤し、水泡、びらんを生じる。
３呼吸器官に炎症を起こし肺炎になる処置等。
処置等
１洗顔を繰り返し、バル目薬を使用。
２皮膚に付着した剤をつまみ取り、石けん水、個人用除染具等で除染。

（窒息性化学物質）塩化シアン・青酸

作用速度
極めて速い
症状
１眼や鼻、喉に刺激性の痛みを感ずる。
２頭痛、めまい、吐き気を起こす。
３胸部に圧迫感、呼吸困難けいれんを起こす処置等。
処置等
１亜硝酸アミルによる蒸気の吸入。
２用手人工呼吸法の実施。

ゲリラや特殊部隊による攻撃

ゲリラや特殊部隊による攻撃は通常戦において日本領土に侵攻すると想定されています。一市民には長期潜伏扇動混乱を目的にすでに国内で生活している工作員への注意が必要です。

長期潜伏扇動混乱とは日本の忍者が主に行った"草"です。幼少期に諜報活動、戦闘訓練をうけ、指定された地域で庶民として生活し近隣住民の警戒をときます。施設などの破壊や人員に対する襲撃の命令とともに一斉に蜂起し対象国を混乱させます。

現在、各国軍隊がこのような特殊部隊を育成し他国へ潜伏させています。飲食店、アパートやマンションの一室に平凡な市民を装って生活し、そこを武器製造場所や活動の拠点等のアジトとして使用します。これらを発見するためには、国民一人一人の協力が不可欠です。

テロ、ゲリラの防止、検挙のためには、事前の調査活動等の不審動向について、通報等の協力を得ることが必要となります。

110番通報

中長期在留者

令和４年末現在における中長期在留者数は２７８万６，２３３人、特別永住者数は２８万８，９８０人で、これらを合わせた在留外国人数は３０７万５，２１３人となり、前年末（２７６万６３５人）に比べ、３１万４，５７８人（１１．４％）増加しました。

令和４年中長期在留者数上位5位
中国	７４４，５５１人（構成比２５. １％）（+　３. ９％）
ベトナム	４７６，３４６人（構成比１６. １％）（+ １０. ０％）
韓国	４１２，３４０人（構成比１３. ９％）（+ 　０. ６％）
フィリピン	２９１，０６６人（構成比　９. ８％）（+ 　５. ２％）
ブラジル	２０７，０８１人（構成比　７. ０％）（+ 　１. １％）

重要防護施設（じゅうようぼうごしせつ）

Aランク　原子力関連施設・政経中枢地区など、破壊されると国民の生命に甚大な被害が出る恐れが高い施設

Bランク　情報伝達ルートや通信手段である大手マスコミ・通信施設、石油コンビナートや大工場、米軍基地

これら、日本において有事が勃発した際に、自衛隊が治安出動・防衛出動をして最優先で警備・防護することになっている施設です。しかし、防護されない一市民の生活のエリア施設も標的となります。

集落

高齢世帯が多く、閉鎖的で外部との連絡が密ではない状況は非常に制圧しやすく住民の殺害、捕虜（人質）、拠点化、心理的影響、国内治安分散化が行われます。緊急に避難できる堅牢な施設と遮断されない通報連絡経路の構築が有効です。

病院

重要防護施設に該当する病院施設もあります。しかし、多数の病院は警察の巡回、警備会社で緊急対応に充てています。通常戦の始まりとともに潜伏工作員による襲撃は必ず対象国の医療機関にむけられます。周辺住民の殺害、捕虜（人質）、拠点化、心理的影響、国内治安分散化が行われます。

学校

捕虜（人質）を目的に心理戦を展開するために学校施設の制圧が行われます。周辺住民の殺害、捕虜（人質）、拠点化、心理的影響、国内治安分散化が行われます。

通州事件

有事（戦争状態）とともに一市民が犠牲となります。歴史的背景や発動に違いはありますが襲撃の突発性や最悪の状況は参考になるとおもわれます。近代において戦時中どのようなことがあったか知っておきましょう。

日中戦争（支那事変・北支事変）の初期の1937年（昭和12年）7月29日に中国陥落区の通州（現：北京市通州区）において冀東防共自治政府保安隊（中国人部隊）が、日本軍の通州守備隊・通州特務機関及び日本人居留民を襲撃・殺害した事件。通州守備隊は包囲下に置かれ、通州特務機関は壊滅し、200人以上におよぶ猟奇的な殺害、処刑が中国人部隊により行われた。通州虐殺事件とも呼ばれる。

冀東政府保安隊ら中国人の軍隊は日本軍を全滅させると、日本人居留民の家を一軒残らず襲撃し、略奪・暴行・強姦などを行なった。居留民は約380人で、その大部分は惨殺された。

7月30日午後通州に急行した天津歩兵隊長及び支那駐屯歩兵第2連隊長の萱島高の証言によれば、飲食店の旭軒では40から17 - 8歳までの女7、8名が強姦後、裸体で陰部を露出したまま射殺され、うち4、5名は陰部を銃剣で刺されていた。日本人男子の死体はほとんどすべてが首に縄をつけて引き回した跡があり、「血潮は壁に散布し、言語に絶したもの」であった。

第2連隊歩兵隊長代理の桂鎮雄の証言によれば、旅館の近水楼では、入り口で女将らしき女性の遺体があり、着物がはがされ、銃剣で突き刺さされ、また陰部は刃物でえぐられていた。帳場配膳室での男性の遺体は目玉をくりぬかれ上半身は蜂の巣のように突き刺されていた。

女性遺体は裸体で、局部などに刺突の跡があった。カフェの裏で殺害された親子の子は、手の指を揃えて切断されていた。南城門の商店の男性遺体は、胸腹の骨が露出し、内臓が散乱していた。当時、同盟通信特派員の安藤利男はこの近水楼に宿泊していたが脱走に成功した。また支那駐屯歩兵第2連隊小隊長の桜井文雄の証言によれば、守備隊の東門には、数間間隔に居留民男女の惨殺死体が横たわっていた。

鼻に針金を通された子供や、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦等の死体が、ゴミばこや壕から続々発見され、ある飲食店では一家全員が首と両手を切断され惨殺されていた。 14、5歳以上の女性はほとんど強姦され殺害され、旭軒では陰部にほうきを押し込んであったり、口に土砂をつめてあったり、腹を縦に断ち割った遺体があった。

東門近くの池には、首を縄で縛り、両手を合わせて鉄線を貫き、6人数珠つなぎにして引き回された形跡のある死体もあり、池は血で赤くなっていた。